LinkedIn運用代行の選び方——BANリスクと意味のない運用を見極める5つのポイント

LinkedIn運用代行を検討する前に、確認すべきことがあります。

多くの方は実績・費用・サービス内容を比較しようとします。しかしそれ以前に、もっと根本的な2つの問いがあります。

「その運用方法は本当に安全なのか」

「その運用方法に本質的な意味があるのか」

この2つを確認しないまま依頼すると、お金と時間を失うだけでなく、積み上げた資産が一瞬で消えるリスクがあります。

LinkedInは単なるSNSではありません。海外の意思決定者とのつながり、フォロワー、投稿実績が蓄積されるだけでなく、採用・パートナー開拓・企業ブランディングにも活用される重要な企業資産です。だからこそ、費用や実績を比較する前に、運用方法そのものを確認する必要があります。

実際にご相談いただいた企業から聞いた話

弊社へのご相談の中で、こんな話を聞くことがあります。

「他の代行会社に問い合わせたら、自動化ツールを使って、スクレイピングを使ってつながり申請や情報収集を行うと提案された」

別の会社は「“支援会社のアカウントからアプローチする”と言っていた。それだと自分たちのアカウントに資産が残らないと意味がないのでは？と思って、、」

どちらも珍しい話ではありません。

そもそも自動化ツールやスクレイピングは規約違反？

はい、規約違反にあたります。意外と知られていませんが、LinkedInの利用規約（User Agreement）は、ボットや自動化ツール・スクレイピング（自動的な情報抽出）を使ってLinkedIn上の情報を収集・取得すること自体を、明確に禁止しています（LinkedInが書面で許可した場合を除く）。

ここで重要なのは、これは”やりすぎたらダメ”という程度の問題ではない、という点です。1日の送信数を抑えても、人間らしく間隔をあけても、「ツールが自動で送っている」「自動で情報を集めている」という一点が、規約違反の対象になります。有料プランであるSales Navigatorを契約していても、この扱いは変わりません。「効率化ツール」「AIによる自動アプローチ」といった言葉で案内されるサービスの多くは、実はこの禁止行為に該当します。

LinkedInの利用規約に何が書いてあるか

LinkedInの利用規約には、アカウントの管理について「パスワードを秘密に保つこと」「アカウントを他人と共有しないこと」が明記されています。パスワードを第三者と共有する運用には、規約上のリスクがあります。

つまりLinkedInは、①自動化ツール・スクレイピングによるアプローチや情報収集、②パスワードの共有・アカウントの共有という、代行の現場で使われがちな手法を、いずれも規約で制限しているということです。

（出典：LinkedIn 利用規約（User Agreement）、LinkedIn サービス規約）

規約に違反した場合のリスク（海外クライアントから実際に聞いた話）は以下の通りです。

アカウントの一時停止
永久BAN
Sales Navigatorなどの有料サービスも失効
新規アカウント作成も実質不可能

長期運用で数百・数千のつながりを築いた後にBANされると、その損失は取り返しがつきません。

LinkedInのアカウント停止（BAN）は「永久」です

LinkedInのアカウントがBANされると、何が起きるか。

積み上げたつながりが消える。フォロワーが消える。投稿が消える。メッセージ履歴が消える。一度アカウントが永久停止されると、復旧できないケースが多いと言われており、その後の利用が極めて困難になる可能性があります。

「新しいアカウントを作ればいい」と思うかもしれません。しかし、一度アカウントが永久停止されると、新たにアカウントを作成して活動を再開することは容易ではありません。異議申し立てができますが、永久BANが覆るケースは非常に稀です。

一度アカウントが永久停止されると、その後の利用が極めて困難になる可能性があります。

これは机上の話ではありません。これは私たちのチームが実際に耳にした話で、海外でLinkedIn運用代行を依頼した結果、アカウントがBANされ二度と使えなくなったという事例が存在します。日本でも、運用代行に依頼した結果として同じことが起きるリスクは同等にあります。

第三者のアカウントを利用した運用代行「意味のない運用」

BANリスクと同じくらい注意していただきたいのが、「安全だが意味がない運用」です。

「代行」と謳いながら、実際に運用するのは全く関係のない第三者のアカウントというケースがあるそうです。クライアントのアカウントは一切育たず、つながりもフォロワーも積み上がらないサービスです。

その第三者アカウントに届いたメッセージをスプレッドシートに転記して共有するサービスも存在します。

しかし、本来LinkedInの価値はクライアント自身のアカウントに資産を蓄積することにあります。転記そのものにコストをかけるよりも、本質的な価値を生み出しているかを確認することが重要です。

それであれば、LinkedInではなくメールやテレアポで直接アプローチする方がはるかに効率的です。
※弊社ではそのようなニーズにお応えする3億7000万人のデータベースを活用したサービスも提供しています。

そもそもLinkedInの価値はソーシャルセリングにあります。クライアント自身のアカウントを通じて信頼を積み上げ、海外の意思決定者と直接つながる——この文脈がなければ、LinkedInである必要がありません。

LinkedInで運用代行を依頼する意味は、クライアントのアカウントに資産が蓄積され続けることにあります。それが実現しない運用は、”運用代行”とは呼べません。

LinkedIn運用代行会社を選ぶ際に確認すべき5つのポイント

1. BANリスクがなく、かつアカウントが成長する運用ができるか

規約違反を前提としてサービスを提供している会社は問題外です。もしもの時に失う損失、資産がとても大きいため、事前に必ず確認することをお勧めいたします。

具体的には、「自動化ツールやスクレイピングを使ってアプローチ・情報収集をしていないか」「パスワードの共有を求められないか」を、契約前にはっきり確認してください。前述のとおりこれらはLinkedInの規約違反にあたり、BANのリスクを負うのはアカウントの持ち主であるお客様自身です。

2. クライアントのアカウントに資産が蓄積される形か

リスクを避けるあまり第三者のアカウントが成長しても何の意味もありません。安全でありながらご自身のアカウントがしっかり成長し、契約終了後もつながり・フォロワーがご自身のアカウントに残る運用ができるかどうかを確認しましょう。
資産が残らない形の運用代行はLinkedInの本質的な価値・効率的な運用方法を理解していない可能性が高いとも考えています。

3. 海外営業・海外販路開拓の知見があるか

LinkedInはあくまでツールです。成果を左右するのは「誰にアプローチするか」「何を伝えるか」「どの市場を狙うか」という営業戦略です。海外営業の知見がなければ、投稿やつながり申請を行っても成果につながりません。

4. LinkedInの運用がグローバルスタンダードか

日本で、「パーソナルな投稿の方がいいねを集めやすい」といったLinkedIn運用のアドバイスを受けてきた方々に出会うことがあります。
しかし、LinkedInで重要なのはいいねや閲覧数ではありません。（ほかのSNSとは異なり、フォロワーやいいねが直接的にお金を生むことはないため、他のSNSと同様に考えないことが必要です。）

大切なのは、「見てほしい相手に、見られたいように見られているか」です。

海外のビジネスパーソンは、プロフィール、投稿内容、グラフィック、メッセージなどから、その人や企業の専門性や信頼性を判断しています。
日本で広まっているLinkedIn運用の考え方が、そのまま海外で通用するとは限りません。

KYNOVUSでは、欧米企業の運用経験を持つグローバルチームが、海外の意思決定者に伝わるグローバルスタンダードな発信を支援しています。